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お客様へ

消費税率改定に伴う水道料金等の改定について

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の規定による消費税法の一部改正に伴い、水道料金及び下水道使用料等を改定しました。

水道料金・下水道使用料【料金課】

改定の内容

水道料金及び下水道使用料に係る消費税及び地方消費税が5%から8%に変わりました。

詳しくは、 料金表(水道料金・下水道使用料):平成26年4月施行 及び料金早見表(水道料金・下水道使用料):平成26年4月施行をご覧ください。

改定後の料金の適用時期

平成26年8月請求分から適用しています。

奇数月検針地区においては、5月定例日から7月定例日に使用された水量に対する料金に相当します。
偶数月検針地区においては、4月定例日から6月定例日にに使用された水量の半分に対する料金に相当します。

水道の加入金など【給排水設備課給水装置班】

加入金に係る消費税及び地方消費税が5%から8%に変わりました(平成26年4月1日申込分からの適用となります)。給水装置工事事業者指定手数料、設計審査手数料、工事検査手数料については、改定はありません。

詳しくは、水道工事のお申し込みと加入金について(平成26年4月1日申込分から適用)をご覧ください。

 下水道の受益者負担金など【給排水設備課排水設備班】

下水道受益者負担金及び指定工事店指定手数料につきましては、改定はありません。

連絡・お問い合わせ先
  • 料金課 (TEL)096-381-1118 (FAX)096-381-1119
  • 給排水設備課 給水装置班 (TEL)096-381-1152 (FAX)096-381-1163
  • 給排水設備課 排水設備班 (TEL)096-381-1153 (FAX)096-381-1163
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