下水道の地震対策

[最終更新日]2021年6月14日

平成２８年４月の熊本地震において、下水道施設は未曾有の被害を受け、市民生活に大きな影響が生じ、下水道のライフラインとしての重要性が再認識されたところです。
熊本市では、令和３年３月に熊本市下水道総合地震対策計画（第２期）を策定しました（計画期間：令和３～７年度）。地震の発生時にも下水道施設の最低限の機能が確保できるように、この計画に基づき、施設の耐震化、下水道機能のバックアップ対策、マンホールの浮上防止対策等をすすめています。

防災対策

管路施設の耐震化

緊急輸送路、防災拠点施設（医療機関など）から浄化センター間、河川・軌道横断箇所などの管路施設の耐震化を実施します。また管きょループ化の整備を行います。

（出典：国土交通省資料）

浄化センター・ポンプ場の地震対策

処理施設機能の確保（揚水機能、滅菌、簡易処理、二次処理）を考慮して耐震対策を実施します。

減災対策

被災時においても市民生活に影響を与えることなく処理機能を確保するために、浄化センターを対象として、非常用発電設備の設置を行いました。

・被災時の避難所等でのトイレ使用の確保のため、マンホールトイレの整備を進めています。熊本市地域防災計画で避難所として位置づけられている、市内の小・中学校および防災拠点のうち、下水道区域内にある学校施設を対象に設置を行っており、令和2年度末時点で48施設（240基）の整備を行いました。令和7年度までに98施設（490基）の整備を予定しています。