[最終更新日]2025年3月21日 15時10分
◆社会資本整備総合交付金
地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業及び関連する社会資本整備、ソフト事業を総合的・一体的に支援するために国が創設した制度です。これは従来の国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括したものです。
平成２４年度より新たに防災・安全交付金が創設され、社会資本整備総合交付金は「成長力強化」、「地域活性化」につながる事業が対象であるのに対し、防災・安全交付金は「事前防災・減災」、「暮らしの安心」を進める観点から、インフラの総点検・老朽化対策、長寿命化の取組、事前防災・減災、生活空間の安全確保が対象となっています。
◆社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金を活用するため、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出します。国は、毎年度、この計画に基づき交付額を算定して交付金を交付します。 下水道事業における整備計画については、熊本市HPに掲載している社会資本整備総合交付金の記事をご覧ください。
◆事業評価制度
上下水道局では、社会資本整備総合交付金要綱第１０条第１項に基づき、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため実施しています。
・事前評価
作成した整備計画について、以下の検証結果を整備計画に添付するもの。
１）目標の妥当性、２）整備計画の効果及び効率性、３）整備計画の実現可能性
・中間評価及び事後評価
必要に応じて実施する中間評価及び期間終了時に実施する事後評価について、評価の透明性、客観性、公正さを確保するため、学識経験者等の第三者の意見を求めるようにし、当該意見を地域住民に対し公表するもの。
１）社会資本整備総合交付金を充てた要素事業の進捗状況 ２）事業効果の発現状況、
３）評価指標の実現状況 ４）今後の方針
