下水汚泥固形燃料化施設

[最終更新日]2018年3月28日

熊本市では、平成２５年４月１日から、南部浄化センターにおいて、下水汚泥固形燃料化施設の運用を開始しました。本施設は、バイオマス資源である下水汚泥から燃料化物（炭化固形物）を製造し、燃料として有価で供給するものです。下水汚泥の資源化を促進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献します。

熊本市には５箇所の浄化センターがあり、毎日約８０トン(平成２８年度）の脱水汚泥（下水汚泥を脱水した状態のもの）が発生します。
循環型社会形成・地球温暖化防止の観点から、熊本市上下水道局は、脱水汚泥の有効利用に積極的に取り組み、平成２０年度からは一部をセメントやコンポスト（堆肥）の原料として活用し、平成２５年度からは固形燃料化施設が稼働し、火力発電所の石炭代替燃料として有効利用することで、セメントやコンポスト（堆肥）と合わせてリサイクル率１００％を達成しています。

低温炭化方式

熊本市の下水汚泥固形燃料化施設は、低温域（炭化温度：２５０～３５０度程度）で炭化を行うことで、燃料化物に求められる高発熱量・低臭気・低自然発火性の３大要件を同時に満たし、石炭代替燃料としての価値や適用性を高めた技術（低温炭化方式）を採用しています。
また、従来の焼却処理と比較して温室効果ガスを低減することが可能であり、炭化物の石炭代替利用も含めてＣＯ2（二酸化炭素）削減効果が高い施設です。さらに、浄化センター内で発生する消化ガスを補助燃料として有効利用するとともに、施設の排ガスから熱交換器により得られた温水は、消化槽加温に利用されます。

温室効果ガス削減量
浄化センター：約2,900t-CO₂/年
火力発電所：約3,400t-CO₂/年
一般家庭約1,300世帯が１年間に排出するCO₂排出量に相当します。