水道管の耐震化について

[最終更新日]2023年9月29日

熊本市では、従来から主要管路の一部に耐震管を採用していましたが、平成１７年からは、主要管路はもとよりすべての管路について耐震管（耐震継手を有するダクタイル鋳鉄管等）を採用しています。また、令和２年度からは、熊本市地域防災計画書で定められた想定地震に対する水道管の被害予測を行い、この調査結果をもとに、「老朽度」・「管の種類」・「漏水件数」等を考慮し、管路更新の優先順位を決定し、耐震化を進めています。

管路被害予測結果 （立田山断層および 布田川断層宇土区間）	過去の漏水発生個所

令和４年度末現在、耐震適合性のある基幹管路の割合^※は、８０．３％に達しておりますが、これを令和１１年度までに８３％まで引き上げることを目標に整備を進めています。一方で、管路全体での耐震管率は３１．３％となっています。加えて、昭和４０年代～５０年代に整備した管路が、更新時期を迎えることから、老朽管の更新需要も増加することが予測されます。こうした管路の耐震化や老朽管の更新には費用がかかります。お客さまからいただいた水道料金はこうしたことにも使われています。

耐震適合性のある基幹管路とは

基幹管路とは、導水管・送水管・配水本管（熊本市では概ね口径350ミリ以上）の水道管を言います。

水道管は、管自体の耐震性能に加えて、その管が布設された地盤の状況によってその耐震性が大きく左右されます。「耐震管」とは、地震の際でも継手の接合部分が離脱しない構造となっている管のことを言い、耐震継手を有するダクタイル鋳鉄管等があげられます。それに対して、「耐震適合性のある管」とは、「耐震管」に「耐震管以外の管路でも布設された地盤の状況を勘案すれば耐震性があると評価できる管」を加えた管のことを言います。

なお、令和３年度末時点において、耐震適合性のある基幹管路の割合の全国平均は、４１．２％となっています。