[最終更新日]2025年8月22日 9時20分
平成28年4月に発生した熊本地震では、下水道施設が甚大な被害を受け、市民生活に深刻な影響が生じ、下水道のライフラインとして果たす重要性が改めて認識されました。 熊本市では、平成25年3月に「熊本市下水道総合地震対策計画（第1期）」を策定し、以降、令和3年3月に第2期計画、令和7年3月に第3期計画を策定しました。さらに、令和7年1月には「熊本市上下水道耐震化計画」を策定し、地震発生時にも下水道の機能を安定的に維持するため、これらの計画に基づき、以下の地震対策を着実に進めています。
人命の保護と下水道機能の確保のため、災害拠点病院及び災害対策本部から浄化センターまでの管路や浄化センター直前の管路の耐震化を最優先で進めていきます。
（出典：国土交通省資料）
災害時にも処理機能を継続できるよう、浄化センターや災害拠点病院及び災害対策本部に繋がる中継ポンプ場の耐震化を最優先で進めていきます。
被災時においても市民生活に影響を与えることなく処理機能を確保するために、浄化センターを対象として、非常用発電設備の設置を行いました。 今後は中継ポンプ場への非常用発電設備の設置を進めていきます。
被災時の避難所等でのトイレ使用の確保のため、マンホールトイレの整備を進めています。また、熊本市地域防災計画で避難所として位置づけられている、市内の小・中学校および防災拠点のうち、下水道区域内にある学校施設を対象に設置を行っており、令和6年度末時点で88施設（440基）の整備を行いました。 なお、令和10年度までに合計124施設（620基）の整備を予定しています。
詳細な計画内容については、以下のリンクからご覧いただけます。 ・熊本市下水道総合地震対策計画（第3期）（PDF） ・熊本市上下水道耐震化計画（PDF）
