[最終更新日]2026年4月9日 8時41分
上下水道局財務会計システム再構築業務委託及び機器等賃貸借に係る公募型プロポーザル方式による手続について、次のとおり公告しましたのでお知らせいたします。
(１)業務委託名
上下水道局財務会計システム再構築業務委託及び機器等賃貸借
(２)目的及び概要
本市における熊本市上下水道局財務会計システム（以下、現行システム）は、庁内の情報ネットワークシステム（以下、Ｃネット）上で稼働しており、本市の水道事業、下水道事業及び工業用水道事業の経営において、公営企業会計を採用しており、実務では財務会計システムにより予算管理、収入・支出管理、決算処理、固定資産管理等の多岐にわたる会計事務を行うものである。当該システムで使用しているサーバＯＳは令和１１年（２０２９年）1月初旬、Ｗｅｂブラウザで使用しているMicrosoft Edge IEモードは令和１１年中にサポート終了が予定されており、大規模な対応が必要となることから、「熊本市上下水道局次期財務会計システム」（以下、次期システム）への移行が必要となる。また、現行システム稼働後、機能追加や改良等を実施し、運用を行ってきたが、システム化できない機能や職員の業務量増大等、業務の複雑化・煩雑化が生じている。
そこで、資料２「上下水道局財務会計システム再構築業務委託及び機器等賃貸借基本仕様書（以下、基本仕様書という。）」に示す目的のもと、財務会計システムを再構築するものである。
(３)業務内容
基本仕様書による。
(４)履行場所 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
(５)履行期間 契約日から令和１４年（２０３２年）９月３０日まで
(６)提案上限額 ３０１，３２６千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※提案内容に関わらず、この上限値を超える提案は失格とする。
〒862-8620
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局総務部経営企画課 出納室
電話：096-381-4333（直通）
メールアドレス：suidousuitou@city.kumamoto.lg.jp
| 日 程 | 内 容 |
| 令和８年（２０２６年）４月９日（木） | 実施公告 |
| 令和８年（２０２６年）４月２０日（月）午後５時まで | 仕様書等交付申請書等の交付期間 |
| 仕様書等の交付期間 | |
| 参加表明書等の提出期限 | |
| 質問書の提出期限 | |
| 令和８年（２０２６年）４月２３日（木） | 参加資格決定通知発送 |
| 令和８年（２０２６年）５月２２日（金）午後５時まで | 企画提案書等の提出期限 |
| 令和８年（２０２６年）６月５日（金）予定 | ヒアリング審査 |
| 令和８年（２０２６年）６月８日（月）予定 | 選定結果通知発送 |
※ ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(１)単独事業者として参加をしようとする場合
熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係
る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条の参加資格者名簿又
は熊本市上下水道局業務 委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条の参加資
格者名簿に登録されている者であること。かつ、令和７・８年度（２０２５・２０２６年度）熊本市
業務委託契約等又は熊本市上下水道局業務委託契約等競争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理
されている者であること。さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「情報システ
ム全般の設計、開発、維持管理」業務での登録をしていること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者で
あること。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事
再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合
は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
エ 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１
号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当
しないこと。
オ 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示
第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱
（以下これらを「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
カ 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
キ 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
ク 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方と
して不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が認めるものでないこと。
ケ 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
コ 都道府県又は政令指定都市から直接受注した業務として、過去５年以内に履行が完了した、本業務
と類似する同種システムの導入実績（開発中のものは除く）を有すること。
サ 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定
する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、
参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せてオの要件を
全て満たす者であること。
(２)共同企業体として参加をしようとする場合
共同企業体として熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、次に掲げる条
件をすべて満たしていること。
ア 共同企業体の代表構成員が満たすべき条件
(ｱ) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１
号）第５条に規定する参加資格者名簿又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者
等の資格等に関する要綱第７条の参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、令和７・
８年度（２０２５・２０２６年度）熊本市業務委託契約等又は熊本市上下水道局業務委託契約等競
争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。さらに、業種として、第１
分類「情報処理業務」・第２分類「情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務での登録をし
ていること。
(ｲ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民
事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた
場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(ｴ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条
第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定
に該当しないこと。
(ｵ) 熊本市から指名停止要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(ｶ) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(ｷ) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(ｸ) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方
として不適当と管理者が認めるものでないこと。
(ｹ) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(ｺ) 都道府県又は政令指定都市から直接受注した業務として、過去５年以内に履行が完了した、本業
務と類似する同種システムの導入実績（開発中のものは除く）を有すること。
イ 共同企業体のその他の構成員が満たすべき条件
(ｱ) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１
号）第５条に規定する参加資格者名簿又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者
等の資格等に関する要綱第７条の参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、令和７・
８年度（２０２５・２０２６年度）熊本市業務委託契約等又は熊本市上下水道局業務委託契約等競
争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。
(ｲ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民
事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた
場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(ｴ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条
第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定
に該当しないこと。
(ｵ) 熊本市から指名停止要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(ｶ) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(ｷ) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(ｸ) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方
として不適当と管理者が認めるものでないこと。
(ｹ) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
ウ 共同企業体結成にあたっての条件
(ｱ) 本件プロポーザルに共同企業体として参加表明書を提出した場合、その構成員は単独事業者とし
て、参加表明書を提出することはできない。
(ｲ) 共同企業体の構成員は、当該業務に関して複数の共同企業体の構成員となることはできない。
(１)仕様書等交付申請書等の交付期間及び方法
令和８年（２０２６年）４月９日（木）から令和８年（２０２６年）４月２０日（月）まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は伝送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市上下水道局ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
(２)仕様書等の交付期間及び方法
令和８年（２０２６年）４月９日（木）から令和８年（２０２６年）４月２０日（月）まで（休日を除く。）。
仕様書等の交付は、２の担当部局において「仕様書等交付申請書（様式第１号）」による申請後に行うものとする。仕様書等交付申請書は、持参、郵送又は電子メール により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
仕様書等の交付方法は、電子メールによるものとし、「仕様書等交付申請書（様式第１号）」に記載された電子メールアドレス宛に送付するものとする。
(３)仕様書等の取扱条件
ア ５(2)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに「情報取扱責任者通知書（様式第２
号）」により管理者へ通知すること。また、本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者（以
下、関連事業者という。）がある場合は、同様に通知すること。
イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外に仕様書等の情報を漏らしてはならない。
ウ 本件に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周
知し、遵守させること。
エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁
止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件に関する業務に必要と認められる
範囲でかつ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。
オ 交付された仕様書等の受領後、本件に参加しない場合は速やかに返却すること。
(４)参加手続き等
本件プロポーザルの参加希望者は、「参加表明書（様式第３号）」及びその他の必要書類（以下「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無は管理者の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以
外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 参加表明書（様式第３号）
(ｲ) 参加資格審査調書（様式第４号）
(ｳ) 同種業務実績調書（様式第５号）
（同種業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。）
(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）
なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（図
面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等）で併せて補完すること。
(ｵ) 水道料金等滞納有無調査承諾書（様式第６号）
(ｶ) 会社概要書（様式第７号）
イ 提出期限
令和８年（２０２６年）４月２０日（月）午後５時まで。
郵送する場合は、令和８年（２０２６年）４月２０日（月）までに必着のこと。また、不慮の事
故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数
１部とする。
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
２の担当部局
(ｲ) 郵送の場合
〒８６２－８６２０ 熊本市水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局総務部経営企画課出納室）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。
オ 留意事項
(ｱ) 様式第３号から第７号については、参加表明書等提出日時点で記載すること。
(ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、実績を有しているとは認めない。
また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を
有しているとは認めない。
(ｳ) 事業協同組合としてプロポーザルに参加する場合は、「参加資格審査調書（様式第４号）」中
「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが
困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員でも
４(１)オに規定された要件を満たさない場合は参加資格がないものとする。
(５)参加資格の確認
参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。
(１）参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(２) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
説明会等は実施しない。
(１) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
「質問書（様式第８号）」に記載し、２に示す担当部局の電子メール宛に提出すること。ただし、送
付後は２の担当部局に示す電話番号に連絡すること｡なお、電子メールの表題は「【上下水道局財務
会計システム再構築業務委託及び機器等賃貸借】に関する質問（事業者名）」とすること。
イ 提出期間
令和８年（２０２６年）４月９日（木）の午前９時から令和８年（２０２６年）４月２０日（月）の
午後５時まで（休日を除く。）。
(２) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市上下水道局ホームページに
も掲載する。
ア 閲覧期間
令和８年（２０２６年）４月２８日（火）の午前９時までに開始し、令和８年（２０２６年）６月５
日（金）の午後５時までとする。
イ 閲覧場所
２の担当部局
参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
５(5)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類（以下、技術提案書等という。）を提出するものとする。
(１) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。持参の場合は、開庁日（休日を除く）の午前９時から午後５時までとする。また、郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(２) 提出期限
令和８年（２０２６年）５月２２日（金）午後５時まで。郵送する場合は、令和８年（２０２６年）５月２２日（金）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(３) 郵送先
〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局総務部経営企画課出納室）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「技術提案書在中」を明記すること。
(４) 辞退
技術提案書を提出後に、辞退を申し出る場合は、その旨を書面で提出すること。（様式第１２号）
(５)提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたり、必要な事項を以下に定める。
ア 提出書類・部数
下表「提出書類一覧」の書類等を作成し、所定の期日までに持参もしくは郵送にて提出すること。
(ｱ) 正本 １部
添付書類を含め、参加者名が分かるもの。
(ｲ) 副本 １０部
添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。
業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。例えば社名をＡ社などとすること
（押印不要）。
(ｳ) 電子データ
正本及び副本とも、それぞれ電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ又はＤＶＤ－ＲＯＭによること。）も提
出すること。また、電子媒体は最新の定義体を適用したウイルス対策ソフトでウイルスチェック
を行い、提出すること。
表 提出書類一覧
| No. | 提出書類 | |
| １ | 提案書提出書 | 様式第９号 |
| ２ | 技術提案書 | 任意様式 |
| ３ | 提案書記述項目一覧 ※提案書ページを記入したもの |
別紙１－１ |
| ４ | システム連携要件対応表 | 別紙１－２ |
| ５ | システム連携要件対応表 | 別紙１－３ |
| ６ | システム連携要件対応表 | 別紙１－４ |
| ７ | 参考見積書及び内訳書 （年度毎（R9年度～R14年度）） |
任意様式 |
| ８ | 業務実施体制調書 | 様式第１０号 |
| ９ | 業務実績書 | 様式第１１号 |
イ 提案書の作成について
技術提案書の作成にあたっては、基本仕様書を尊重し、方針・手法・効果等について詳細に記載した
技術提案書を作成すること。
また、作成においては、次に掲げる項目や別紙１－１「提案書記述項目一覧」に示す項目について必
ず記載することとし、項目ごとに見出しをつけること。あわせて、別紙１－１「提案書記述項目一
覧」の「提案書ページ（事業者記入欄）」に項目に該当する提案書ページを記載し、提案書と併せて
提出すること。技術提案書には目次及び章単位の頁番号を付すこと。
ウ 留意事項
(ｱ) 提出書類等の規格はＡ４版片とじ・両面とする。Ａ４サイズより大きな書類がある場合は、Ｚ折
りなどでＡ４サイズに折り込むこと。
(ｲ) 技術提案書は、５０頁以内、A４片とじ・両面印刷２５枚で作成すること。指定する頁数を超え
ている場合は、超えた頁数の部分は評価しない。また、ファイル形式は指定しない。
(ｳ) 技術提案書に記載する文字の大きさは１２ポイント以上とすること（図、表については、１０
ポイント以上とする）。規程のポイント未満の文字を使用して作成している場合、その評価項目
から減点する。
(ｴ) 技術提案書の作成にあたっては、出来得る限り独自の素材を用いて作成すること。ただし、下
記の本市ホームページなどに掲載している素材については、本業務の技術提案書作成に限り、ダ
ウンロードし、使用することができるものとする。また、選考委員が評価しやすいよう文字の大
きさやレイアウト等に留意すること。
【参考】
熊本市ホームページ：https://www.city.kumamoto.jp/
熊本市上下水道局ホームページ：https://www.kumamoto-waterworks.jp/
(ｵ) 参考見積書及び内訳書は、本業務に係る費用と運用保守に係る費用（（仮称）熊本市上下水道局
財務会計システム保守・運用支援業務委託）の２つの案件について、それぞれ作成すること。特
に内訳書は、作業項目、労務単価及び、工数及びハードウェア・ソフトウェア費用等を具体的に
記載すること。なお、運用保守に係る費用については、５年間のハードウェア及びソフトウェア
を含めた運用保守費用の合計額がわかるように具体的に示すこと。
(１) 実施日時及び実施場所
令和８年（２０２６年）６月５日（金）予定
時間・会場等の詳細は、別途プロポーザル参加者に通知する。
(２) 実施体制
対面での実施とし、プレゼンテーションの参加者は５名までとする。
原則として、「業務実施体制調書（様式第１０号）」に記載した現場責任者が、プレゼンテーションの主たる説明を行うこと（質疑応答については、除く。）。
(３) 実施時間
プレゼンテーションは２０分間以内とする。プレゼンテーション終了後に質疑応答を１５分間実施する。なお、準備時間は含まないものとし、規定の時間が来たら終了するものとする。
(４) 実施環境
プロポーザル参加者は、本市で用意する５５インチモニター（1台）を使用し、プレゼンテーションを実施すること。
(５) 実施内容
プレゼンテーションは、提出した技術提案書等に沿ってポイントを絞った説明を行うこと。
(６) 留意事項
ア プレゼンテーションは、非公開とする。
イ プレゼンテーションに際しては、提出された技術提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時
に追加資料は受理しない。
ウ プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは失格とする。ただし、
悪天候、出席予定者の事故等、管理者がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポー
ザル手続きに支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度管理者が指示した日時におい
てヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続きに支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが
困難であると認められるときは、本件プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て
０点として取り扱うものとする。
(１) 審査の主体
「上下水道局財務会計システム再構築業務委託及び機器等賃貸借受託事業者選考委員会設置要綱」に基づく「上下水道局財務会計システム再構築業務委託及び機器等賃貸借受託事業者選考委員会」（以下、選考委員会という。）において行う。
(２) 審査の基準
別紙１－５「落札者決定基準書」によるものとする。
(３) 契約候補者への通知
審査結果については、全プロポーザル参加者に対し郵送により通知する。
契約候補者を決定した場合は、結果（参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。）について担当部局での閲覧及び熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにより公表するものとする。
(１) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の通知した日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(２) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
(１) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。
(２) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１５(1)と同様とする。
(３) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。
(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 契約保証金
熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号）第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。
(３) 契約書（案）
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。
(４) 参加表明書等に関する事項
ア 提出期限までに参加表明書等及び技術提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められない
ものとする。
イ 参加表明書等及び技術提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とす
る。
ウ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例（平成１０
年条例第３３号）の規定により、開示する場合がある。
エ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に
無断で使用しない。
オ 提出期限後における参加表明書等及び技術提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格
の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名
停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 技術提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該技術提案書等を
無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をと るとともに、指名
停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
ク 基本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務の内容の詳細については、契約候補者と協
議し、本業務の仕様書を作成するものとする。
ケ 参加手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、「参加辞退届（様式
第１２号）」を提出すること。
(５) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者の参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知について理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知した日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(６) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする
(７) 申請書類等を手書きする場合は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。（消えるボールペンは不可）
(８) 提案時に提出された見積額は、本業務の提案上限額以内で業務を実施可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる。
(1)Outsourcing Project Name
Outsourcing of the reconstruction of the next-generation financial accounting system for the
Waterworks Bureau and leasing of equipment, etc.
(2) Project Details
This project involves constructing a next-generation system for the Kumamoto City Waterworks
Bureau’s financial accounting system to address issues such as aging infrastructure and the end
of OS support, and procuring the necessary software and equipment for the system.
(3) Location of Fulfilment
Within Suizenji 6-chome, Chuo-ku, Kumamoto City
(4) Fulfilment Period
(Creation Work)
From the contract date until September 30, 2027
(Lease work)
Procurement Period: From the contract date until September 30, 2027
Lease Period: October 1, 2027 – September 30, 2032
(5) Contracting Method
Negotiated contract by open-type proposal
(6) Deadline for Particpation State Submissions
8:30 AM on April 20, 2026 5:00 PM
If submitting by mail, it must arrive by April 20, 2026. Loss or delays due to unforeseen
accidents will not be considered.
(7) Deadline for Technical Proposal Submissions
8:30 AM on May 22, 2026 5:00 PM
If submitting by mail, it must arrive by May 22, 2026. Loss or delays due to unforeseen
accidents will not be considered.
(8) Hearing Date/Time and Location
June 5, 2026 (tentative)
Participants will be notifed of details concerning the time andvenue a separate proposal.
(9) Language and Currency to be Used
The bidding language currency will be limited Japanese language andJapanese
(JPY),respectively.
(10) Administrating Office
2-45, Suizenji 6-chome, Chuo-ku, Kumamoto City 〒862-8620
Kumamoto City Waterworks Bureau, General Affairs Department, Management Planning
Division, Accounting Office
phone: 096-381-4333 (Direct Line)
Email: suidousuitou@city.kumamoto.lg.jp
01_上下水道局次期財務会計システム再構築業務委託及び機器賃貸借プロポーザル実施要項
02_別紙1-1_提案書記述項目一覧
03_別紙1-2_システム機能要件対応表
04_別紙1-3_システム帳票要件対応表
05_別紙1-4_システム連携要件対応表
06_契約書（案）
07_様式第１号及び第２号
